1948年（昭和23年）：国際捕鯨取締条約効力発生（11月10日）。
1949年（昭和24年）：第1回国際捕鯨委員会年次会合開催。マッカーサーがオブザーバーを送り込む。
1951年（昭和26年）：日本が条約加入し、第3次から参加。

　国際捕鯨委員会 (IWC) の目的は「国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ること」だった。。。だったのです。
　そもそも鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることが目的ならば、捕鯨をしない国を加盟させる必要があるのか。捕鯨から撤退した国も、即脱会した方が分かり易いですよね。そうはいかぬ国際社会というものなのか。捕鯨国なのに捕鯨を止めましたという二枚舌の米国の勧めもあって、1979年の第31回年次回（ロンドン）あたりから急激にIWC会員が増え、2010年には88国まで増えていた。ミエミエの米牛売り込み戦略？事実日本では、2000年へ向けて輸入量が右肩上がりなんですよね。　

1963年：南極海でザトウクジラが捕獲禁止
1963年：イギリス、捕鯨から撤退
1964年：オランダ、捕鯨から撤退
1968年：ノルウェー、南極海捕鯨操業を中止
1972年：国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。IWCでは否決
1974年：「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択
1975年：北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止
1976年：南極海のナガスクジラが捕獲禁止
1978年：南極海のイワシクジラが捕獲禁止
1979年：インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択
1981年：カナダが脱退を通告（82年に脱退）。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。
1982年：商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。

1983年：ペルー、異議申立を撤回
1986年：日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨を終える
1987年：日本、科学調査目的の捕鯨を開始
1991年：アイスランドが脱退を通告（92年に脱退）
1994年：「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海サンクチュアリを採択
1997年：アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。
2002年：アイスランドが復帰
2003年：新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択。
2006年：「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂。

 

2006年から2009年にかけて

　オーストラリア連邦の公共放送局であり、政府交付金で運営されているオーストラリア放送協会 ABC (日本の朝日放送とは関係なし）が断続的に放映していた『The Chaser's War on Everything（「チェーサーの何でも戦争」）』のなかで捕鯨問題を取り上げ、何の科学的証拠もないのに、アホな思い込みだけで「日本人が絶滅の危機にさらされている鯨を殺すのが調査目的であるならば、我々は日本人を調査する為に日本人を殺そう」という趣旨のテーマで放映されていた。また、当時の駐豪日本大使にABCは「調査の為、日本人を殺してもいいか」とか、「もし何人か殺せたら もっと日本人を理解できます。たとえば、妊娠歴とか食生活とか」と、ぶしつけに質問したり、観光目的でオーストラリアへやって来た日本人旅行者に日本語で話しかけながら、おもちゃの銛で追いかけまわしたりする場面が見られた。とんでもない殺人CMも流してましたよね。この程度なんです。豪では、まだまだおバカな白豪主義が続きそうですね。

　この放送内容はフジテレビ系列の新報道プレミアA(2007年4月1日 - 2008年6月22日)でも放送され、同番組内でコメンテーターの櫻井よしこはオーストラリア側の放送内容や非礼を激しく非難しつつも、 同時に日本政府がこれらの問題に対し、弱腰で毅然とした対応をとらない事も同様に非難した。

　この白豪主義の頭の悪さを見よ。どこの国でも個人的には良い人もいるだろうけど、単位が国になると途端に阿呆になるよね。大西洋から鯨の姿を消したのは誰？太平洋で無制限に鯨を追いかけていたのは、どこのどいつだ〜い。

　いずれにせよ、一度思い込んでしまった間違いを自ら考え直す事はないだろう。

2008年：対立打開のため、小作業部会が設置
2010年：妥協案策定交渉が決裂
2012年：本会議の隔年開催が決定

 

2012年8月現在の捕鯨指示と反捕鯨国

　　ア　ジ　ア：10 （捕鯨支持6、中間派2、反捕鯨2）

　　アフリカ　：18 （捕鯨支持16、反捕鯨2）

　　オセアニア：8 （捕鯨支持5、反捕鯨3

　　ヨーロッパ：31 （捕鯨支持2、中間派1、反捕鯨28）

　　北アメリカ：1 （反捕鯨1）

　　カリブ諸国：6 （捕鯨支持5、不明1）

　　中央・南アメリカ：15 （捕鯨支持1、反捕鯨14）

　　総　　　計：89 （捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨50、不明1）

 

　これじゃ〜何をやっても勝てません。

商業捕鯨モラトリアム対象種　水産庁
　大型鯨類13種
　シロナガスクジラ、ナガスクジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ※、クロミンククジラ※、キタトックリクジラ、ミナミトックリクジラ、コセミクジラ
※現在IWCは、北半球に分布するミンククジラと南半球のクロミンククジラを別種として認めています。
　世界には83種類の鯨類がいますが、上記以外の鯨類は対象としていません。
　IWCにとって、その他の鯨類は絶滅してもいいという事なんでしょうね。基準は商売に影響しないということか？ボスに言われてないからか。

　IWCは、科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っているのだが、科学委員会は何をやっているのだろう。独自の科学調査など実施しているのだろうか？日本の調査捕鯨が代行しているのか？STAP細胞と同じか？
　2014年、科学の本分である実験証明ができていないのに、あるあると言っていた理研（長岡半太郎が草葉の陰でお怒りだろう）のスタップ細胞が世界を騒がせる切っ掛けの一つだった「ネイチャー」に、2005年、日本の科学調査事業の策定計画にも携わった粕谷俊雄博士、オーストラリアのニコラス・ゲイルズ (Nicholas J. Gales) 博士、米国のフィリップ・クラパム (Phillip J. Clapham) 博士、同じく米国のロバート・ブラウネル (Robert L. Brownell) 博士による「Japan's whaling plan under scrutiny」という論文が査読の上掲載された。この論文では、こうした致死的捕獲を必然的に伴う日本政府の科学研究プログラムから生じた査読論文は極めて少数にとどまっているばかりか、（IWC科学委員会発行の）『Journal of Cetacean Research and Management』に掲載された論文本数はゼロであり、そればかりか種の管理のために用いられる科学的パラメーターに関連した査読論文は、たった1本（系群構造に関するもの）であるに過ぎない」と論難している（同上論文883頁）。

　これって、１万円札を持っている人に「ボクは１セントコインを五個も持っているんだぜ」と得意げに言っているのと同じではないのか？　いずれにしても科学のカの字もないですね。

　これに対しては日本鯨類研究所ウェブサイト（http://www.icrwhale.org/sitemap_jp.html）にも、上記主張は「科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれ」たものであり、かつ「感情的な記述」を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反駁する見解が掲載されており、また国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられている。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌（英文、和文）に投稿した捕獲調査関連の論文数は84編にものぼる（JARPAが18年であることから、年間4.6本）こと、非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は150編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げている。
　このうち南極海において18年間行われた第一期JARPAプログラムについて、IWC科学委員会は1997年に中間レビュー、2006年に最終レビューを実施した。

　日本鯨類研究所パンフ「鯨の調査はなぜやるの？」によれば、「IWCの科学委員会は鯨類捕獲調査を高く評価をしています」として、1997年のJARPAレビュー会議の主な評価を紹介している。